BASIC合同会社ってなに？
合同会社は、2006年の会社法改正で生まれた比較的新しい会社の形です。出資した人（社員）がそのまま経営も行うシンプルな仕組みで、株式会社のように「株主」と「取締役」を分ける必要がありません。一人でも設立でき、代表者の呼び方は「代表社員」となります。Apple社の日本法人（Apple Japan合同会社）など、規模の大きな会社でもこの形態が使われており、「小規模だから合同会社」というわけではないのも特徴です。
WHY合同会社が選ばれる理由
設立費用をおさえられる
株式会社に必要な「定款認証」が不要。登録免許税も株式会社の最低15万円に対し、合同会社は最低6万円からとなっています。
経営の自由度が高い
利益の配分や意思決定のルールを、出資額にかかわらず定款で自由に設計できます。少人数・家族経営とも相性が良い仕組みです。
スピーディーに始められる
定款認証の手続きがない分、株式会社に比べて準備から登記までの期間を短縮しやすいのもメリットです。
FLOW設立までの6ステップ
基本事項を決める
商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金の額、社員（出資者）構成などを決めます。
会社の印鑑を用意する
代表社員印（会社実印）を作成します。あわせて銀行印・角印を用意する方も多いです。
定款を作成する
会社の基本ルールをまとめた定款を作成します。合同会社は株式会社と異なり、公証役場での認証は不要です。
出資金を払い込む
代表社員個人の口座に、決めた出資額を払い込みます。
設立登記を申請する
法務局へ登記申請書類一式を提出します。申請日が会社の設立日になります。なお登記の申請代理は司法書士の専属業務のため、この工程は提携の司法書士が担当します。
各種届出を行う
税務署・都道府県・市区町村などへ、法人設立後の各種届出を行い、事業をスタートします。
※定款作成や各種書類の準備は行政書士が、登記申請は司法書士が担当します（法律上、業務範囲が分かれています）。当事務所では提携の司法書士と連携し、まとめてサポートいたします。
COST気になる費用の目安
| 項目 | 合同会社 | 参考：株式会社 |
|---|---|---|
| 定款認証 | 不要（0円） | 約5万円 |
| 登録免許税 | 資本金×0.7%（最低6万円） | 資本金×0.7%（最低15万円） |
| その他実費 | 印紙代・印鑑作成費 等 | 印紙代・印鑑作成費 等 |
※電子定款を利用した場合の目安です。事業内容や資本金額によって変動します。
FAQこんな不安、ありませんか？
「私にもできるかな？」その一歩を、一緒に。
会社名の決め方から、定款作成、各種書類の準備まで。
行政書士が、あなたのペースに合わせて丁寧にサポートします。
登記申請は提携の司法書士と連携し、まとめてお手伝いします。
まずはお気軽にご相談ください。
