離婚後の親権は「共同」も選べるようになりました　～決めておきたいことと、よくある誤解～

「離婚したら、親権を相手に取られてしまうのでは」。
「そもそも、何を決めればいいのか分からない」。
そんな不安をお持ちの方へ、2026年4月に変わった親権のルールをやさしくご説明します。

CONTENTS

離婚後の親権、何が変わったのか

これまでは「どちらか一人」だけでした

親権とは、子どもの世話をしたり、子どもの財産を管理したりする親の役目です。
これまでは、離婚するときに、父か母のどちらか一人を親権者に決める必要がありました。

いまは「共同親権」と「単独親権」から選べます

2026年（令和8年）4月1日から、改正された民法が施行されています。
離婚後も、父母ふたりで親権を持つ「共同親権」と、どちらか一人が持つ「単独親権」から選べます（民法819条）。
話し合いで離婚する場合は、父母の話し合いで決めます。
話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所が子どもの利益を考えて決めます。
共同親権でも、食事や習い事など日常のことは、一方の親だけで決められます（民法824条の2）。

すでに離婚している方は、自動では変わりません

改正前に離婚して単独親権になっている方が、自動的に共同親権に変わることはありません。

よくある誤解「親権がないと、会えない・もらえない」

「相手が親権を強く求めている。取られたら、子どもと会えなくなるのでは」。
ご相談の中で、このような不安を伺うことがあります。
けれども、親権と、子どもに会うこと・養育費は、分けて考えるものです。

親権がなくても、親子交流（面会）はできます

離婚するときは、子どもとの交流について取り決めができます（民法766条）。
親権がない親も、その取り決めにもとづいて子どもと会えます。

親には、親権に関係なく子どもを養う責務があります

改正法では、親権や結婚しているかどうかに関係なく、父母は子どもを養う責務を負うと明確にされました（民法817条の12）。
子どもが親と同じくらいの水準で暮らせるように支える、という考え方です。

取り決めがなくても請求できる「法定養育費」ができました

2026年4月1日以降に離婚した場合、養育費を決めていなくても、子どもと暮らす親は、子ども一人につき月2万円を請求できます（民法766条の3）。
ただし、これは取り決めができるまでの「つなぎ」です。収入に合わせた適正な額を、きちんと決めることが大切です。

離婚の前に決めておきたいこと

親権者（共同か、単独か）

まずは、共同親権にするか、単独親権にするかを決めます。

子どもとどちらが暮らすか

共同親権でも、一方を「監護者」（主に子どもと暮らし、世話をする親）と決められます。
平日と週末で分担する、という決め方もできます。

養育費と親子交流

養育費は、金額、支払日、いつまで払うかを決めます。
親子交流は、会う回数や方法を決めます。

財産分与

結婚中に夫婦で築いた財産を分けることです。
請求できる期間が、離婚後2年から5年に延びました（民法768条）。
ただし、2026年3月31日までに離婚した方は、2年のままです。

決めたことは書面に残す

離婚協議書とは

話し合いで決めたことをまとめた書面です。
口約束だけでは、後で「言った・言わない」になりがちです。

公正証書にしておくと安心な理由

公正証書は、公証役場で公証人が作る公的な文書です。
「支払わないときは差押えを受けてもよい」という一文を入れておくと、裁判をしなくても差押えの手続に進めます。

話し合いで作った書面でも、差押えができるようになりました

改正により、養育費に「先取特権（さきどりとっけん）」という優先権がつきました（民法306条・308条の2）。
そのため、父母で作った書面でも、子ども一人につき月8万円までは差押えの申立てができます。
ただし、金額や条件がはっきり書かれていることが前提です。使えるかどうかは、個別の事情によります。

専門家に頼むと良いケース／頼まなくていいケース

頼むと良いケース

・話し合いはまとまったが、書面にどう書けばよいか分からない
・養育費、親子交流、財産分与など、決めることが多い
・公正証書にしたいが、準備の進め方が分からない

頼まなくていいケース

・子どもがいなくて、分ける財産もほとんどない
・決めることが少なく、ご自身で公証役場に相談できる
・意見が対立している（この場合は、行政書士ではなく弁護士へ）

親権の不安は、一人で抱えるほど大きくなります。
当事務所では、話し合いがまとまった方の離婚協議書づくりや、公正証書の準備をお手伝いしています。
「何を決めればいいか」の整理から、お気軽にご相談ください。

　　　【ご相談はこちらから】