戸籍の附票って知ってますか？意外と便利な書類です！

「戸籍の附票（ふひょう）」という書類、聞いたことはありますか？戸籍謄本や住民票に比べると耳にする機会が少なく、「そんな書類、初めて聞いた」という方も多いのではないでしょうか。

実はこの附票、相続登記や本人確認の場面で意外と大活躍する書類なんです。今回は行政書士が「戸籍の附票」についてわかりやすく解説します。

戸籍の附票とは？

戸籍の附票は、戸籍が作られた時点から今までの「住所の履歴」を一覧にした書類です。名前に「戸籍」と入っていますが、実は根拠となる法律は戸籍法ではなく、住民票と同じ住民基本台帳法です。戸籍と住所（住民票）の情報を結びつける役割を持っています。

戸籍には身分関係（生まれ・結婚・離婚など）は載っていますが、住所の情報は載っていません。逆に住民票には現在の住所は載っていますが、過去の住所の履歴までは追えません。この2つの「橋渡し」をしてくれるのが、戸籍の附票なのです。

• 根拠となる法律：住民基本台帳法
• 記載内容：本籍・筆頭者・氏名、戸籍に入っている間の住所の移り変わり
• 取得できる場所：本籍地の市区町村役場（住所地では取れません）

住民票との違いは？

「住所の履歴なら住民票でいいのでは？」と思われるかもしれませんが、住民票は引っ越すたびに新しく作り直され、以前の住所（除票）は各自治体で個別に管理されています。一方、戸籍の附票は同じ戸籍に入っている限り、ひとつの書類に住所の移り変わりがまとめて記録され続けます。

そのため「10年前、20年前の住所を証明したい」というときには、住民票よりも戸籍の附票のほうが一度に広い範囲を確認できるケースが多くあります。

どんな場面で必要になるの？

普段の生活ではあまり出番のない附票ですが、次のような場面で必要になることがあります。

• 不動産の相続登記（登記簿上の住所と現在の氏名・住所のつながりを証明するため）
• パスポートの申請（本籍地を証明する書類として）
• 各種契約や本人確認で、過去の住所とのつながりを証明したいとき

とくに相続登記では、亡くなった方が登記簿上の住所から転居を重ねている場合、「登記簿上の同じ人物である」ことを証明するために附票（または除附票）が欠かせません。ところが除附票は保存期間の関係で「もう取得できない」というケースも少なくなく、その場合は別の書類での証明を検討する必要があります。転籍を繰り返してきた方は、附票をたどる作業自体が複雑になりがちです。詳しくは「転籍を繰り返している方は要注意！」の記事もあわせてご覧ください。

こんなときは行政書士にご相談ください

「附票がもう取れないと言われてしまった」「相続登記のために必要な書類が何なのかわからない」「本籍地が遠方で何度も役場に行けない」——このようなお悩みは、行政書士がお手伝いできる分野です。

私自身、町役場の戸籍住民記録の窓口で長年勤務してきた経験があります。戸籍や附票のしくみ、取り寄せの実務を熟知しておりますので、複雑な書類収集も安心してお任せいただけます。

※本記事は掲載時点の法令等にもとづいて作成しています。個別のご事情によって取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは専門家までお問い合わせください。